二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
令和２年３月に策定された本市の第二期子ども・子育て支援事業計画において、子どもは社会の宝であり、子どもたちが健やかに成長できるよう安心して子育てができる環境を整えることは、市の将来を支える大切な基盤となることが位置づけられております。
令和２年３月に策定された本市の第二期子ども・子育て支援事業計画において、子どもは社会の宝であり、子どもたちが健やかに成長できるよう安心して子育てができる環境を整えることは、市の将来を支える大切な基盤となることが位置づけられております。
それで、子ども・子育てについてちょっと質問いたしますが、子ども・子育て支援事業計画も立てております。先ほどの答弁でもありましたけれども、やはり精神的な不安、あるいは経済的なこと、そういったことが非常に市民からも要望として上げられているというようなことであります。
また、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種保育支援事業、総合的支援事業の充実に努めてまいりました。 ２つに、基本施策「学校教育」では、学力向上や豊かな心・健やかな体の育成を図るための各種事業を展開するとともに、特別支援教育及び教育環境整備の充実に努めてまいりました。
本市では、2015年４月施行の子ども・子育て支援法第61条に基づく子ども・子育て支援事業計画であります第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを上位計画とし、昨年度、将来にわたり持続可能かつ質の高い保育・幼児教育を実現するための基本方針となる郡山市保育・幼児教育ビジョンを2021年11月に策定いたしました。
子育て世代の収入増加がなかなか図られない中で、第２期子ども・子育て支援事業計画において示されているデータの中で、子育てに関する不安感や負担感を感じる割合は55.2％と過半数を占めています。かつ月収25万円未満においてはその傾向は高くなります。総務省発表の2018年住宅・土地統計調査より、会津若松市の世帯年収割合を見ると、各種の税控除後の手取り所得390万円以下の割合と近似します。
これは、町では、令和２年３月に第２期子ども子育て支援事業計画を策定いたしました。 第２期では、令和元年度までの第１期の取組を引継ぎますとともに、ライフスタイルの変化、そして女性の就業率の上昇を背景にしまして、子育て期の仕事と子育ての両立支援が課題となってきておりますので、このニーズですか、この世情に合った支援体制づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
保幼小の連携につきましては、市としましては会津若松市子ども・子育て支援事業計画にも、事業として取り組んでいくということで方針を示させていただいているところでございます。
会津若松市子ども・子育て支援事業計画における第２期計画、基本目標Ⅱ、子どもを安心して産み・育てることができるまち、基本施策３、子育てしやすい生活環境などの整備の中には、「安心して子育てを行うためには、子育て世帯や子どもが安心して外出できる環境の整備も大切です。
子育て支援センターは第二期子ども・子育て支援事業計画の地域子育て支援センターについて、事業の中で各地域にある子育て支援センターの相談機能を充実させ、保育サービスの情報提供を図ることにより、地域全ての乳幼児について相談、指導等、積極的に実施、孤立しがちな子育て、地域を支える中核な事業ですと述べられています。
また、子育て家庭のニーズの把握につきましては、市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成25年度と平成30年度に子育て支援に関するアンケート調査を実施したところであり、今後につきましては、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて令和５年度にアンケート調査を実施し、ニーズを把握していく考えであります。 次に、不妊治療への社会全体の理解促進についてであります。
また、個別計画であります第２期本宮市子ども・子育て支援事業計画におきまして、全ての子どもが生き生きと育つまちづくりを基本理念といたしました上で、各種事業の目標値を定めまして、有識者等によります子ども・子育て会議におきまして、進捗状況の確認を行っております。
まず、子供を子育てしている方々が興味のあるのは、会津若松市の子ども・子育て支援事業計画と生活困窮者自立支援法に基づく様々な事業、そして児童・生徒の学力向上、こういうことだと思うのです。そこの中でスマートシティもやりたいということを記載しています。
私の論点については、城前児童館を廃止する理由とその経過、２つ目が本市子ども・子育て支援事業計画と児童館の関係、そして今後の望ましい本市の児童館の在り方について質疑をしたいというふうに思います。 私の前提にあるのは、廃止はやむなしという立場です。その中で、望ましい児童館の在り方、これはきちんと市民の方にも説明しないと、廃止、廃止だけでは希望が持てない。
対象児童２歳以上、利用期間７日以内とした根拠についてでございますけれども、本事業につきましては子ども・子育て支援法に定める市町村が実施する事業として位置づけられておりまして、南相馬市の子ども・子育て支援事業計画に従って実施をしているところでございます。
まず、子育て環境の充実につきましては、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保護者の多様化する保育ニーズに対応し、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりの実現を目指します。
次に、子供、子育て支援では、安心して子育てできる環境を整備し、待機児童の解消を目指すとともに、妊娠期から子育てするなら福島市と子育て世代が集まり、本市で子育てを楽しめるよう、昨年３月、子ども・子育て新ステージプラン、福島市子ども・子育て支援事業計画2020を策定しました。 まず、保育施設における待機児童の解消についてであります。
学童保育所の利用時間については、令和２年３月に第二期子ども・子育て支援事業計画を策定した際に、ニーズを把握するための事前アンケート調査を行っておりますが、午後７時以降までの利用を希望する方は、低学年で０．９％、高学年で８．７％と少なかったこともあり、引き続き、一律午後６時３０分までの開所時間としているところであります。
このため、市では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備を掲げ、子ども・子育て支援事業計画により子供を安心して産み育てることができるまちを目指しており、引き続き子育てしやすい環境づくりを積極的に進めるなど、多様な施策を実施してまいります。 次に、少子化対策の体制整備についてであります。
現在、令和６年度までを計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画に掲げた基本理念「ともに育て支えあい 子どもが夢を描けるまち すかがわ」の実現に向け、全ての子供たちが健やかに成長できる子育て環境の整備を進めているところです。
新型コロナウイルスの感染が国内で広がり始めた本年３月に、本市の子ども・子育て支援事業計画に当たる第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランが策定されましたが、ウィズコロナの新しい生活様式の中で、どのような施策で子どもたちを守り、子育て支援を発展させていくのかといった視点から、本計画の見直しはなされるのか伺います。 ○田川正治副議長 国分こども部長。